Yorozuya Japan

利用規約

「YOROZUYA JAPAN事業者会員利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社YOROZUYA JAPAN（以下「当社」といいます。）が運営する「YOROZUYA JAPAN」を通じて提供する各サービス（以下、これを総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。
本サービスをご利用いただいた場合、会員が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
定義

本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。
- 「利用契約」とは、事業者会員と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「会員」とは、本サービス上に会員登録を行った全ての方をいいます。
- 「事業者会員」とは、会員のうち、専門家会員から助言等を受けるために会員登録を行った事業者（個人及び法人その他の団体を含みます。）をいいます。
- 「専門家会員」とは、会員のうち、事業者会員に対して専門的知見に基づく助言等を行う専門家として会員登録を行った個人又は法人その他の団体をいいます。
- 「提携団体」とは、当社との間で本サービスの利用に関する提携を行った法人その他の団体をいいます。
- 「会員間契約」とは、アドバイザリー契約、業務委託契約、顧問契約、その他名称の如何及び契約書締結の有無を問わず、事業者会員が専門家会員との間で締結する契約（本サービス上で問合せ行って相談・打合せを受けることを合意することも含まれます。）をいいます。
- 「KnowHows」とは、当社の親会社である株式会社KnowHowsが提供するサービス「KnowHows」（https://knowhows.jp/）をいいます。
- 「KnowHows利用規約」とは、株式会社KnowHowsが定めるKnowHowsの利用規約をいいます。
- 「外部サービス」とは、本サービスと連携する、他の事業者の提供するサービス（KnowHowsを含みます。）をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「yorozuyajapan.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
本規約の範囲と変更
- 本規約は、利用契約及び事業者会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
会員登録
- 本サービスは、提携団体に所属する事業者の方向けのサービスであり、提携団体に所属していない事業者の方はご利用になれません。
- 事業者会員として本サービスへの会員登録を希望する方（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意したうえ、当社所定の方法により会員登録に必要な情報（氏名、メールアドレス、業種、その他当社の定める情報。）を正確に当社に対して提供することにより、会員登録を行うことができます。登録希望者による当該会員登録手続きの完了をもって、登録希望者と当社との間で本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 当社は、前項の会員登録手続に際し、当社の別途定める方法（電話番号認証を含みます。）により、登録希望者の本人確認を行うことがあります。
- 登録希望者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は前項の定めにかかわらず、当該登録希望者による会員登録を承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
  - 提携団体に所属していない場合
  - 未成年者である場合（法定代理人の同意を得ている場合を除きます。）
  - 成年被後見人又は被保佐人である場合
  - 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  - 当社に提供された登録希望者の情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  - 過去に本サービスの利用契約を解除された方又は本規約に違反したことがある方である場合
  - 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  - その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
- 本サービスの利用開始後に、事業者会員が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。なお、当社はその理由について一切の開示義務を負わないものとします。
- 事業者会員による本サービスの利用は、本条に規定する登録を行った事業者会員自身で行うものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利用させてはならないものとします。
- 事業者会員は、事業者会員の登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。情報の変更がなされなかったことに起因して事業者会員に生じた損害については、全て当該事業者会員が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
パスワードの管理等
- 事業者会員は、会員登録を行う際には、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  - アルファベットの大文字及び小文字、数字並びに記号を混ぜるなどした複雑なパスワード
  - 他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
  - 住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
  - その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
- 事業者会員は、本サービスの利用に際して登録したパスワードの管理責任を負うものとし、パスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより事業者会員に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします
- 正しいパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、全て当該パスワードの登録を行った事業者会員自身によりなされたものとみなし、当該パスワードの不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該パスワードを使用した者が事業者会員自身であるか否かを問わず、事業者会員は当該損害を賠償するものとします。
- 事業者会員は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、この義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、事業者会員のアカウントに不正利用の可能性があると判断した場合は、当社の任意の判断により、当該アカウントを利用停止とすることができるものとします。その場合、事業者会員は、当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該事業者会員が本サービスを利用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービスの内容及び利用上の注意
- 本サービスは、事業者会員が自己の抱える事業課題を解決するために、各分野における専門的知見を有する専門家会員に対して相談や依頼を行う機会を提供することを内容とするものです。なお、事業者会員は、自己の名義及び責任で、専門家会員との間で会員間契約を締結するものとし、当社は、会員間契約の当事者とはなりません。
- 本サービスの内容及び本サービス上における各機能の詳細については、本規約に定めるほか、本サービス上及び当社ウェブサイト上の説明ページの記載に従うものとします。なお、当社は、自らの判断により、本サービスの機能の変更及び追加等を随時実施することができることとします。
- 本サービスは、本サービス上又は当社ウェブサイト上において、当社が別途指定又は推奨する機器・ブラウザ・アプリケーション等の環境（以下「対応環境」といいます。）にて使用されることを想定しています。事業者会員は、対応環境以外の環境では本サービスの全部又は一部が正常に稼働しない場合（提供されるコンテンツに生じる文字化けなどの不具合を含みます。）があること、また、当社が事前の予告なく対応環境を変更する場合があることについて予め承諾するものとします。
- 対応環境における利用の場合であっても、機器の不具合等によって本サービスが正常に稼働しない場合があります。事業者会員は、そのような場合があることを予め承諾したうえで本サービスを利用するものとします。
打合せの実施及び会員間契約
- 事業者会員が専門家会員への相談を希望する場合、本サービス上（事業者会員の使用する「LINE」アカウントと本サービスを連携させている場合には、「LINE」のアプリケーション上を含みます。）において、当該事業者会員に関する情報、相談事項の概要、その他当社所定の情報を入力することで、相談事項の関連する分野の専門家会員が本サービス上で表示されます。
- 事業者会員は、前項の定めに基づき表示された専門家会員の中から自己の希望する者に対し、自身の連絡先情報、希望の打合せ方法及び日程、その他当社所定の事項を提示したうえ、本サービス上で問合せを行うことができます。なお、当該問合せに際しては、前項の定めに基づき事業者会員が入力した情報が、当該専門家会員に対して提供されます。
- 事業者会員は、前項の問合せに対して専門家会員が相談を受け付けた場合、当該専門家会員との間で定めた打合せの実施方法（電話、ビデオ通話、面談、その他電子媒体等）及び日程、相談費用その他条件に従い、専門家会員に対して相談を行うことができます。
- 事業者会員は、専門家会員に相談を行うにあたって、KnowHowsにおける電話相談機能を利用する場合には、KnowHows利用規約に同意したうえ、別途KnowHowsの利用登録を行う必要があります。
- 事業者会員は、専門家会員との間の会員間契約において相談料、業務委託料その他の報酬の支払いを合意した場合には、当該会員間契約で定められた支払い期限、支払い方法その他の支払い条件に従い、これを専門家会員に支払うものとします。
評価機能
- 事業者会員は、本サービス上で問合せをした専門家会員と打合せを行った場合、本サービス上において、当該専門家会員についての評価（点数での評価のほか、文章でのレビュー等を含みます。）を投稿するものとします。
- 事業者会員が投稿した専門家会員についての評価は、本サービス上で当社所定の方法により集計された後、当該事業者会員の所属する提携団体に対して提供されるほか、本サービス上の当社が指定するページにて匿名で公開されます。
- 事業者会員が専門家会員との打合せを行った場合、当該専門家会員から事業者会員に対する評価も投稿され、当該評価は、本サービス上で当社所定の方法により集計された後、当該事業者会員の所属する提携団体に対して提供されるほか、本サービス上の当社が指定するページにて匿名で公開されます。
- 事業者会員が投稿した専門家会員に対する評価は、株式会社KnowHowsに提供され、KnowHows上において得られた当該専門家会員の評価と連携して使用（KnowHows利用規約の定めに基づくあらゆる使用を含みます。）される場合があり、事業者会員は予めこれを了承するものとします。
- 会員は、他の会員の評価を行うにあたっては、以下の各号のいずれかに該当する投稿を行ってはならないものとし、当社が以下の各号に該当すると判断した投稿については、集計及び公開の対象外とし、又は集計及び公開がなされた後に当該投稿の除外及び公開停止を行う場合があります。
  - 事実や公平性を確認できないもので第三者の判断を過剰に歪めると当社が判断するもの
  - 当社、他の会員、その他の第三者を誹謗中傷するもの
  - 虚偽の情報や第三者に誤解を与える情報を含むもの
  - 法令に違反する内容を含むもの
  - 個人情報、営業秘密その他法令又は契約により公開を禁じられている情報を含むもの
  - 当社、他の会員、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのあるもの
  - わいせつ物、児童ポルノに関連する情報又は青少年に有害な情報を含むもの
  - 民族・宗教・人種・性別等に関する差別的な情報を含むもの
  - 過度に暴力的な表現を含むもの
  - 自殺や薬物使用等の犯罪行為への勧誘、誘発、助長等のおそれのある情報を含むもの
  - マルチ商法や詐欺的取引等への勧誘、誘発、助長等のおそれのある情報を含むもの
  - 反社会的な表現を含むもの
  - コンピュータウィルスを含むプログラムないしソフトウェアを含むもの
  - その他当社が適切でないと判断するもの
掲示板機能
- 事業者会員は、本サービス上の掲示板においてコメントを投稿することで、他の事業者会員との間で交流を図ることができます。なお、掲示板にコメントの投稿を行う場合、匿名の機能を利用しない限り、投稿されたコメントとともに投稿を行った事業者会員のアカウントが表示されます。
- 事業者会員は、本サービス上の掲示板において以下の各号に定める内容のコメントの投稿を行ってはならないものとし、事業者会員がこれに違反したと当社が判断した場合、当社は、当該コメントの削除を行うほか、当該コメントを行った事業者会員のアカウントの停止や本サービスの利用停止等の措置を行うことができるものとします。
  - 当社、他の会員、その他の第三者を誹謗中傷するもの
  - 虚偽の情報や第三者に誤解を与える情報を含むもの
  - 法令に違反する内容を含むもの
  - 個人情報、営業秘密その他法令又は契約により公開を禁じられている情報を含むもの
  - 当社、他の会員、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのあるもの
  - わいせつ物、児童ポルノに関連する情報又は青少年に有害な情報を含むもの
  - 民族・宗教・人種・性別等に関する差別的な情報を含むもの
  - 過度に暴力的な表現を含むもの
  - 自殺や薬物使用等の犯罪行為への勧誘、誘発、助長等のおそれのある情報を含むもの
  - マルチ商法や詐欺的取引等への勧誘、誘発、助長等のおそれのある情報を含むもの
  - 反社会的な表現を含むもの
  - コンピュータウィルスを含むプログラムないしソフトウェアを含むもの
  - その他当社が適切でないと判断するもの
利用料等
- 事業者会員は、本サービスを原則無償で利用することができます。ただし、有償である旨が表記された本サービス上の機能を利用する場合には、当社の別途定める利用料金を支払う必要があります。また、KnowHowsの電話相談機能を利用する場合のほか、専門家会員との間の打合せを行う等のために有料の外部サービスを利用した場合には、当該外部サービスの利用料金を支払う必要があります。
禁止行為
- 事業者会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
  - 専門家会員（複数又は単独を問いません。）からの評価が著しく、当該事業者会員により本サービスの利用が、本サービスの品質に影響を及ぼすと当社が判断した場合
  - 法令又は公序良俗に反する行為
  - 当社、他の会員及びその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
  - 会員登録時及び本サービスの利用時に虚偽の事実を登録し、又は表示する行為
  - 犯罪行為に関連する行為
  - 政治活動に関する行為
  - 宗教的活動に関する行為
  - 株取引、先物取引その他投機性の高い取引に勧誘する行為
  - 無限連鎖講（ネズミ講）その他不適切な取引への加入を勧誘する行為
  - わいせつ物、児童ポルノに関連する情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
  - 異性交際に関する情報を送信する行為その他の異性交際を目的とする行為
  - コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為
  - 反社会的な表現を含む情報又はチェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報を送信する行為
  - 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
  - 本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為
  - 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為
  - 本サービスを通じて短時間に著しく大量のデータを送受信する行為等、本サービスの運営や他の会員の利用の妨げになる行為
  - 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  - その他、当社が不適切と判断する行為
- 当社は、本サービスにおける事業者会員による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、事業者会員に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき事業者会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
本サービスの停止、提供終了等
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事業者会員に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
  - 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  - コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
  - 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  - 本サービスと連携する外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
  - その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、当社の都合により、事業者会員に対する本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は、事業者会員に対し、1か月以上の期間を定めて事前に通知するものとします。ただし、当社が緊急の事由により提供を終了する場合、予告期間なく終了する場合があります。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき事業者会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
設備の負担等
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、事業者会員の費用と責任において行うものとします。
- 事業者会員は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 当社は、事業者会員が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではありません。なお、当社はかかる情報の消失に基づき事業者会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 事業者会員は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を事業者会員のコンピュータ等にインストールする場合には、事業者会員が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は事業者会員に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
権利帰属

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。
解除及び違反時の措置等
- 当社は、事業者会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該事業者会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該事業者会員との間の利用契約を解除することができます。
  - 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  - 事業者会員が本サービス上で登録し又は表示した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  - 当社、他の会員及びその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
  - 本サービスと連携する外部サービスの利用規約に違反したことその他の理由によって、事業者会員が外部サービスの提供事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
  - 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  - 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  - 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
  - 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  - 租税公課の滞納処分を受けた場合
  - 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない等本サービスの利用の意思がないと判断される場合
  - 専門家会員からクレームがなされた場合、本サービスの信用を毀損した場合、その他当社が事業者会員としての継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、事業者会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により事業者会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
保証の否認及び免責
- 当社は、事業者会員にとって有用な情報を提供するよう努めますが、本サービス上で提供される情報（専門家会員によって登録された当該専門家会員の経歴、保有資格その他一切の情報を含みます。）の内容及び正確性についてはいかなる保証も行うものではなく、事業者会員は、自己の責任においてこれらを利用するものとします。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
- 事業者会員が本サービスを通じて他の会員との接触等を行う場合は、全て事業者会員の責任において行うものとし、当社はいかなる事業者会員の行為についても一切責任を負いません。
- 本サービスは、事業者会員が専門家会員に対して相談や依頼を行うための機会を提供するものであることから、当社は、会員間契約の当事者とならず、また、事業者会員からの相談に対する回答内容のほか、会員間契約に基づき専門家会員が事業者会員に提供する業務、サービス等の一切について、何ら保証するものはありません。
- 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して事業者会員と他の会員その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、事業者会員の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、事業者会員は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
- 本サービスが外部サービスと連携している場合において、事業者会員は外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、事業者会員と当該外部サービスを提供する事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、事業者会員は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
- 前二項の定めにかからず、当社は、自社の裁量で、事業者会員と他の会員、外部サービスの提供事業者、その他の第三者との間の紛争に一定の介入を行うこと（本規約に違反した事業者会員の情報（個人情報を含みます。）を、当該違反によって損害を被った第三者に開示することを含みます。）ができるものとし、事業者会員は、当社による当該介入がなされることを予め承諾し、当社に対して異議を述べないものとします。
- 事業者会員は、本サービスを利用することが、事業者会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用で調査するものとし、当社は、事業者会員による本サービスの利用が、事業者会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 当社は、システムエラーによって電子メール等が誤送信された場合、ハッキング等のサイバー攻撃を受けた場合、その他第三者の責に帰すべき行為によって事業者会員に関する情報が漏洩した場合であっても、これによって事業者会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
- 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が事業者会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は通常損害（逸失利益を除く。）に限るものとし、かつ、金5万円を賠償額の上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。なお、事業者会員は、事業者会員がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
秘密保持
- 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、事業者会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他一切の事項に関する情報を意味します。ただし、(1)当社から提供又は開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社からの提供又は開示後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
- 事業者会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、事業者会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
情報の取扱い
- 当社ウェブサイト又は本サービス上において、事業者会員が送信を行った文章、画像、動画その他のデータについて、当社は、本サービスを提供するために必要な範囲でこれを利用することがあります。
- 当社は、本サービスを通じて得た情報や事業者会員から提供又は入力された情報をもとに情報の分析や評価をし、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報については統計処理を行ったものに限ることとし、事業者会員のプライバシーに最大限の配慮を行うこととします。
退会
- 事業者会員は、当社の別途定める退会手続きを行うことで、いつでも利用契約の解約を申入れることができるものとし、退会手続の完了をもって、本サービスの利用契約が終了するものとします。
- 事業者会員は、利用契約が解約されることによって、当該事業者会員による本サービスの利用に関するデータ等を当社が全て消去することができることを予め承諾するものとします。
- 前項の定めにかかわらず、第13条、第15条ないし第17条、本条、第20条、第22条及び第23条の規定は、利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。
連絡/通知
- 本サービスに関する問い合わせその他事業者会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から事業者会員に対する連絡又は通知は、事業者会員の登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当社の定める方法で行うものとします。
- 事業者会員は、当社から事業者会員宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や事業者会員のメールアドレスが変更された等の事情により、当該事業者会員に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
- 当社は、事業者会員に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
- 前二項の場合に、事業者会員が当社からの通知を受領できなかったことで、事業者会員に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
契約上の地位の譲渡禁止
- 事業者会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに事業者会員の会員情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
規約の変更
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、事業者会員の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で事業者会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。なお、当社は変更の内容を事業者会員に個別に通知することは要さず、事業者会員が自らの責任において本サービス利用の際、随時、最新の本規約を確認することとします。
  - 本規約の変更が、事業者会員の一般の利益に適合する場合
  - 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 前項の定めにかかわらず、当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト上に掲示し、又は事業者会員に通知します。
- 事業者会員に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該事業者会員は前項の定める通知の受領後1か月以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。
- 変更後規約の効力発生日以降に事業者会員が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該事業者会員は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
- 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。ただし、事業者会員が当社に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該事業者会員には、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとします。
分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
準拠法及び管轄裁判所

事業者会員と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
協議解決

当社及び事業者会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
【2021年4月15日制定】

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